東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
ＨＯＰＥを中心に市と共同提案した野蒜地区被災元地や住宅等に太陽光発電システムを導入し、地区内の電力を賄いながら売電利益の一部を野蒜地域の活性化や地域振興費に充当する施策が国に高く評価されたものであります。先行地域として、全国モデルとなる自然環境に配慮した取組の今後の進め方について伺います。
ＨＯＰＥを中心に市と共同提案した野蒜地区被災元地や住宅等に太陽光発電システムを導入し、地区内の電力を賄いながら売電利益の一部を野蒜地域の活性化や地域振興費に充当する施策が国に高く評価されたものであります。先行地域として、全国モデルとなる自然環境に配慮した取組の今後の進め方について伺います。
また、一括業務代行事業者の一般社団法人東松島みらいとし機構、俗にＨＯＰＥでございますが、ふるさと納税の市場動向を注視しながら、株式会社東松島観光物産公社等と返礼品開発などの返礼品ラインナップの調整を行うとともに、私も９月の実績を見て、このままでは駄目だということで10月に部課長会議をしたとき、私のほうから新規返礼品の開発を部課長に指示しております。
３日は、大曲のＨＯＰＥにおいて開催された東松島市環境絵日記表彰式に出席しました。 また、３日から４日にわたり、第３回東松島市長杯ＣＢＳ少年野球東北大会が鷹来の森運動公園で開催され、東北各県から23チームの参加がありましたので、激励してまいりました。
市営住宅1,500戸の管理については、令和２年度は宮城住宅供給公社に1,400戸を管理委託したほか、柳の目西住宅100戸については指定管理者として一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）が管理を行っておりましたが、令和３年度から全ての市営住宅1,500戸を指定管理者としてＨＯＰＥが管理しております。
今回の提案内容は、野蒜地区の移転元地や災害公営住宅をはじめとする公共施設等に太陽光パネル設置を行い、発電された電力の地区内消費を行うとともに、売電収益の一部を活用し、地域活性化に資する取組を行うこととし、ＨＯＰＥが太陽光パネル設置に向け、現在関係機関と調整を行っております。
さらに、歳出における経費縮減の一例として、令和３年度から一般社団法人東松島みらいとし機構、俗にＨＯＰＥでありますが、ＨＯＰＥへの委託により、市営住宅1,500戸全ての管理を開始しましたが、当初の指定管理料１億3,510万3,000円について、住宅の維持管理、修繕や除草等に係る住環境整備費を効率的・経済的に運営していただいた結果、最終の執行額を約8,820万円にとどめることができるなど、健全な財政運営
本市は、被災地域である野蒜地区の移転元地及び防災集団移転地先である野蒜ケ丘地区において、ＣＯ２削減とともに地域の活性化に資する取組を一般社団法人東松島みらいとし機構、通称ＨＯＰＥと我々言っておりますが、ＨＯＰＥと共同で提案しました。
これは予算の中でも、今回2,200万円ほどついていますが、ＨＯＰＥと共同でやる事業だというふうなご説明だけは受けました。ＨＯＰＥとの共同事業というと、医療病床の先行地域ということで、仙石病院の周辺も既に太陽光電気を中心とした燃料供給ということでＨＯＰＥがやっておりますけれども、その先進事業ということで、国もかなり興味は持っておるというふうに思います。
具体的に、本市では2030年度までに電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロ等を地域特性に応じて実現する脱炭素先行地域に、共同提案者である一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）とともに宮城県内で唯一選定されましたが、再エネ電気の地産地消化推進等の取組に対する補助金について、実施主体となるＨＯＰＥへ交付するものであり、財源は全額国庫補助金であります。
①、脱炭素化動向を踏まえた再生可能エネルギー利用の取組を一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）と連携し推進するとしておりますが、ＨＯＰＥとの連携の必然性はについてお聞きします。 ②、ＪＲ矢本駅南北通路整備事業の令和４年度における進捗目標は、どう見据えていますでしょうか。 最後に、（５）、村井県政との連携についてお聞きします。
さらに、国の脱炭素化の動きを踏まえ、一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）と連携し、地方創生の視点も踏まえながら再生可能エネルギー利用の取組を推進してまいります。
特に12月から１月というのは、非常に動く時期でございますから、そこに向かって職員、そしてこれをやっているのはＨＯＰＥの、委託事業でもありますから、ＨＯＰＥ等とも連携しながら、やはりふるさと納税というのはある意味競争なのです。
入居者間のトラブルについては、生活騒音やペット問題等、様々ありますが、啓発用チラシの配布や電話連絡、自宅訪問などにより注意喚起を行い、本市の市営住宅の指定管理者の一般社団法人東松島みらいとし機構、要するにＨＯＰＥとともに対応しております。また、市建築住宅課及びＨＯＰＥで対応困難な案件については、市保健福祉部とか市社会福祉協議会等へ連絡して、トラブルの解消に努めております。
脱炭素社会の実現については、国が新たに目標に掲げたところであり、これに関連する取組としては、本市では一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）による新電力事業やスマート防災エコタウンなどがこれまで進められてきております。その上で、今後の本市の取組については国の動向等を踏まえ、東松島市地域エネルギービジョンの見直し等も進めるとともに、具体的な取組についても国の取組を踏まえて検討してまいります。
フューチャーセンターが所在する一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）の事務所は、本市からＨＯＰＥに貸与しており、利用権はＨＯＰＥが有していることから、本市から利用者への利用権付与は難しい状況にあります。
さらに、再生可能エネルギーの活用については、国が新たに脱炭素社会の実現を目標に掲げており、本市としては、一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）の新電力事業やスマート防災エコタウンなどの取組とともに、今後、国の動きを注視しながら、関係する取組を進めてまいります。
さらに、震災以降、本市の再生可能エネルギーの活用については、一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）の新電力事業や本市のスマート防災エコタウンの取組などを進めてきたところであり、国が新政権の下で脱炭素社会実現を目標に掲げておりますので、国の動きを注視しながら本市の取組を進めてまいります。
◎市長（渥美巖） 婚活、一応今ＨＯＰＥなど中心になって、議会の議員さんの力を借りながらいろいろ今やっているというのが現実の姿ですが、一定の成果もあることにはあるのです。ただし、それだけお金がかかっている割にどうだというと、やっぱりそれは今言われるように華々しい成果にはなっていないのが現実の姿です。
なお、ふるさと納税寄附金については、平成30年度は約１億6,800万円でありましたが、ＨＯＰＥ等の関係機関と連携して様々な機会に本市の情報発信を行った結果、令和元年度においては約４億9,000万円増の６億5,900万円になっておりますことを申し添えておきます。 最後に、（４）、財産の活用についてお答えいたします。
（１）人口減少対策、空き家対策におけるＨＯＰＥや地元工務店などとの連携について。 （２）観光面における宿泊業者との連携について。 （３）被災跡地の利活用において、民間事業所との連携について。 （４）子供不足からくる中学校部活動の存続におけるスポーツ少年団などとの連携について。 ○議長（大橋博之） 市長。